吉岡学税理士事務所　『トピックス』

吉岡学税理士事務所

■『明日の風ぃを考えよう』　プロローグ

■『明日の風ぃを考えよう』　源泉徴収①

そもそも「源泉徴収」なるものの制度は、我が国がいつ・どのような理由から導入されたのかを、まずは簡単に紐解いてみましょう。
1899年当時「日露戦争」不可避の国際政治情勢の中で、日本政府はロシアに勝つためには軍備の増強なくして勝算の見込みなしとして、戦費調達のため公債の利子に対して源泉徴収が開始され、その後1940年太平洋戦争まっただ中、やはり戦費調達のため給与に対しても源泉徴収が拡大され、現在まで営々としてこの制度が続いております。
　このように当初戦費調達の理由により導入された源泉徴収、しかしながら戦争を行っていない現代の日本においても今だこの制度が生き続けている。皆さん不思議だとは思いませんか？
　理由は簡単、税金の前払いにより歳入の確定確保を早め、しかも税金の徴収コストを抑える為に有効な手段だからです。
　実際1962年最高裁において合憲性が争われた事件で『源泉徴収制度は、これによって国は税収を確保し、中秋手続きを簡便にしてその費用と労力とを節約し得るのみならず、担税者（税金を負担する人）の側においても、申告、納付等に関する煩雑な事務から免れることができる。また徴収義務者にしても、給与の支払をなす際所得税を天引しその翌月10 日までこれを国に納付すればよいのであるから、利するところ全くなしとはいえない。されば源泉聴取制度は、給与所得者に対する所得税の徴収法方として能率的であり、合理的であって、公共の福祉の要請にこたえるものといわなければならない』と判示して合憲だとしている。
　要するに「源泉徴収制度はお国も納税者もお互い煩雑な納付計算事務及び徴収事務を簡素化出来る制度であり、しかも税収入を確実に出来るのだから、日本国を維持する為のランニングコストの確保の観点から有効な手段であり、日本国民全員助かるでしょ」と言ってる訳です。
　果たして本当にそうでしょうか？情報の量・質・早さとも格段進化した現代においても、一方的に前払いさせられ、しかも企業及び団体に徴収事務を一方的に押しつけられる「源泉徴収制度」が最高裁の言うとことの「公共の福祉」の要請に真に妥当し得る制度なのでしょうか？
　甚だ疑問に思うところではありますが、ここで相手の正体を見極めずに悪戯に批判するのはフェアーじゃないので、もう少し源泉徴収の何ぞやをお勉強して、改めてこの制度の是非を考えたいと思っております。
　次回は、具体的な源泉徴収の計算過程をご紹介します。

■『明日の風ぃを考えよう』　源泉徴収②

今回は『源泉徴収制度』の何たるかを解明するために、まず具体的な徴収税額の計算過程を見てみたいと思います。
源泉徴収は個人に課される国税である所得税の徴収方法の一つであるので、従ってその対象は主に個人となります。その中でも対象となる人は、まずはサラリーマンと言われる給与所得者（法人等の経営者である役員等の役員報酬も所得税法上給与所得であるのため、ここに含まれます。）、個人事業者のうち報酬を受取る業種の人、作家や作詞作曲などを手掛けている人、デザイナー、その他に身近な例では弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士ら所謂「士族」と呼ばれる職種の人（行政書士は除外）など多岐に渡っています。
報酬等は税金の負担者自ら計算して納付しますが、給与所得者だけは本人ではなく、所属する会社や団体等が計算し給料から天引して納付することとなります。多分日本国民の中では圧倒的に給与所得者の数が多いと思われますので、今回は給与所得の源泉徴収の具体的計算過程を見てみましょう。
毎月頂く給料の総額から非課税部分を差し引いた額から、さらに社会保険及び雇用保険の本人負担額を指しい引いた残りの金額が（税金の世界では、この金額を社会保険等控除後の給与等の金額という）源泉徴収の対象金額となり、後は国税庁発行の「源泉徴収税額表」通称月額表と呼ばれる表の参照し、縦軸を金額・横軸を扶養家族の数を当てはめて毎月給料から差し引かれる訳です。（非課税及び扶養家族については次回にお話しいたします）
例えば月給350,000円（通勤費等の非課税部分は含まれない）で扶養家族3人のサラリーマン（年齢40歳以上）の場合
350,000－49,503（社会保険本人負担分）－2,100（雇用保険本人負担分）＝298,397円

この298,397円が社会保険等控除後の給与等の金額となり、この金額を月額表の縦軸に該当する箇所を見て、次に横軸の扶養家族の人数に該当する箇所を参照すれば3,330円となる。（賞与の場合には計算過程は同じですが参照する表が異なります）これが先取りされる
給与所得者の毎月負担しなければならない税金の額となり、この説例の場合には298,397－3,330＋非課税金額＝手取金額となります。この計算を1月から12月まで行い、最後に年末調整をして税金の精算が終了する運びとなる訳です。
　次回は「非課税給与」「扶養家族」「年末調整」について考えて見ましょう。

■『明日の風ぃを考えよう』　源泉徴収③

　今回は『源泉徴収制度』における給与所得の非課税項目について考えて見ましょう。
非課税とは？早い話会社から支給された金品のうち税金の掛からないものがあると云う税制度ですが、その中身についてもう少し考えて行きましょう。
　皆さんが手にする給与明細の最もポピュラーな非課税手当が「通勤手当」で、おそらく殆どの方が給与の一部として通勤手当の支給を受けた経験をお持ちだと思います。その他に「旅費」と云われる出張などで通常の勤務地を離れて職務を遂行するために行う旅行の費用や、勤務形態として会社に泊まり込む場合に支給される宿日直料手当等が非課税手当として挙げられます。
　そこで今回は、非課税給与の中で最もポピュラーな通勤手当の「非課税範囲」について考えて見ましょう。実は通勤手当全てが非課税になっているかと云えば、そうでもなく、その範囲は所得税法第九条1項五号・所得税法施行令20条の二に厳格に規定され（下図表参照）、その範囲を超えた部分については課税対象となっています。

　

　そこで問題となるのが非課税範囲の金額なのだが、①③④の公共の交通機関等を使用している場合は最高100,000円までJRやバス等の実費額までは税金を課さないといっている訳ですから、特に問題視する所はないと思われる。しかしながら問題となるのは②のマイカー通勤をしているサラリーマンの場合であり、この表にある通勤距離と非課税限度額が、果たして合理的・科学的根拠に裏付けされた金額であるのか否か甚だ疑問の残る所であります。例えば通勤距離が片道10㎞の場合非課税限度額が6,500円であるが、毎月6,500円でマイカー通勤の実費が賄えるのであろうか。勿論この額以上に企業が通勤手当の支給を禁じている訳ではないので、非課税限度額を超えての支給を受ける事は可能ではありますが、超えた部分については税金が掛かるし、支給する企業側も通勤手当の額の水準をこの表を参考にして支給されるケースが多々見受けられます。東京・大阪等の大都市圏を除く地域はマイカー通勤が殆どである現状を踏まえれば、表②の非課税限度額はマイカー通勤者にとって、かなり厳しい金額であると思わずにいられません。
　更に、もう一つの問題点として社会保険の保険料の算定法方があり、実は社会保険の保険料算定の場合には、課税非課税は関係なく給料の全支給額が保険料の算定基礎に算入される訳でして、つまり通勤距離が長ければ長いほど実費計算をしていても保険料が高くなる可能性を含んでいるのである。これは法制度の解釈の違いと云ってしまえばそれまでなんですが、何かしら国民の知らない所や分かりづらい部分で合理的理由もないまま、個人財産を搾取されているような気がしてならないのですが、皆さんはどう思われますか。
　次回はまさにシーズン真っ盛りの「年末調整」「扶養家族」について考えてみましょう。

■『明日の風ぃを考えよう』　源泉徴収④

　今回はシーズン真っ直中の「年末調整」について考えてみましょう。
　「年末調整」とは早い話、毎月天引されている源泉徴収の精算行為の事であり、これにより給与所得者等の年間所得額及びそれに係る税金が決まり、概算計算されている所得税（源泉徴収）の過不足が算出される運びとなる訳ですが、サラリーマンでこの年末調整を一度も経験した事がない人は殆どいないのではないかと思われます。
　と云うのも、この年末調整はサラリーマンで年収2,000万円以下の方は強制適用される制度で「私は自分で確定申告しますから年末調整はしなくて結構です」という訳にはいかないからです。その後、医療費控除の適用を受ける人や給与所得以外の所得のある人は、さらに確定申告をして税金の精算を行うと云う順番になっているからです。だからサラリーマンの税金は「ガラス張り」と云われる由縁もここにあるのです。
　ではいよいよ本題の年末調整システムによる税額算出のプロセスを詳しく見て行きましょう。先ずは年間収入を合算します。ここでの年間収入とは手取金額ではなく、総支給額から先月ご紹介した非課税項目（通勤手当等）を差し引いた金額の合計額の事です。この金額から給与所得控除額（機械的に算出されるサラリーマンの必要経費みたいものと云われておりますが？）を差し引いた額が「給与所得の金額」となり、この金額が基礎となって市県民税額や保育園料の負担額に影響を及ぼす事になるのです。
　さらに給与所得の金額から所得控除の額（基礎控除・扶養控除・社会保険料控除など）を差し引いた額に税率を掛ければ年間所得税額が出てきます。この金額と毎月天引された源泉徴収税額の合計額を比べて、天引された源泉徴収税額が多ければ還付・少なければ追加で徴収となり、これで年末調整は完了します。
　具体的な計算過程としては
4,480,000（年間収入）－1,436,000（給与所得控除）＝3,044,000円（給与所得の額）
3,044,000－386,524（社会保険控除）－760,000（基礎控除・配偶者控除）＝1,897,476円
1,897,000×5%＝94,850→94,800円（年税額）
104,550（年間源泉徴収税額）－94,800＝9,750円(還付金額)
　となり、『年末に僅かばかりのお小遣いが出来てめでたしめでたし』となるのですが、先ほどの計算過程で出てきた扶養控除等なるものが結構くせ者でして、現に平成23年度からは、15歳までの年少扶養親族の扶養控除は子供手当支給の影響で廃止となりました。結果その分の所得税が実質的に増税となった訳です。
　このように分かりづらく、税制改正(改悪？)のターゲットされ易い「人的控除＝扶養控除等」を中心に次回は「所得控除」について考えてみましょう。

■『明日の風ぃを考えよう』　源泉徴収⑤

　今回は引続き「年末調整」、その中でも税額にストレートに結びつき、しかも納税者サイドで若干のコントロールが可能な『所得控除』について考えてみましょう。
　前回ご説明してまいりましが、給与所得控除後の金額から『所得控除』を差し引いた残額に税率を掛けた額が税金となる訳ですから、当然『所得控除』の額が大きければ大きい程税金の額は少なくなり、税負担の観点からは納税者有利となります。
　従って『所得控除』の正体を確かめる事は我々納税者にとって、とても有意義な事であるはずです。そこで、まずは主だった『所得控除』の種類と中身を吟味して行きましょう。
（1）掛金支払金額を計算基礎とした所得控除　
「社会保険料控除」…　個人負担分の社会保険料及び雇用保険料の全
　　　　　　　　　　　額が控除対象
「生命保険料控除」…　生命保険の掛金の総額を一定の計算方法によ
　　　　　　　　　　　り算出した額が控除対象（最高額は一般の生
　　　　　　　　　　　命保険及び個人年金保険各50,000円）
「地震保険料控除」…　地震保険又は旧長期損害保険の掛金総額を一
　　　　　　　　　　　定の計算方法により算出した額が控除対象（
　　　　　　　　　　　最高額50,000円）
「小規模企業共済等掛金控除」…　掛金全額控除対象
（2）納税者本人の状況による所得控除
「基礎控除」…　日本国民全員一人一律380,000円の定額控除
「障害者・特別障害者控除」…　納税者本人が障害者又は特別障害者
　　　　　　　　　　　　　　　に該当する場合の所得控除（障害者
　　　　　　　　　　　　　　　270,000円　特別障害者400,000
　　　　　　　　　　　　　　　円）
「勤労学生控除」…　納税者本人が学生で合計所得金額が650,000
　　　　　　　　　　円以下の場合270,000円が控除対象
「寡婦・特別の寡婦・寡夫控除」…　配偶者と死別若しくは離婚した
　　　　　　　　　　　　　　　　　人のうち一定要件を備えた人
　　　　　　　　　　　　　　　　　（要件・控除額は複雑なので興
　　　　　　　　　　　　　　　　　味のある人は税務署や税理士に
　　　　　　　　　　　　　　　　　お尋ね下さい）
（3）納税が扶養している家族の状況による所得控除
「配偶者控除」…　納税者本人と生計を一にする配偶者で合計所得金
　　　　　　　　　額が380,000円以下の人を扶養している場合
　　　　　　　　　380,000円が控除対象（配偶者が70歳以上の場
　　　　　　　　　合には480,000円）
「扶養控除」…　納税者本人と生計を一にする16歳以上の親族で1合
　　　　　　　　計所得金額が380,000円以下の人を扶養している
　　　　　　　　場合380,000円が控除対象（扶養家族が19歳以上
　　　　　　　　23歳未満の場合は630,000円・70歳以上の場合は
　　　　　　　　480,000円、さらに障害者の場合には控除額の加
　　　　　　　　算あり）
　その他に「同居老親等」「同居特別障害者」や所得控除ではなく税額控除として「住宅借入等特別控除」等があります。
　このように『所得控除』には大別すると「契約等の支払金額」による控除と「人的状況」による控除があります。前者は契約しているか否かと支払金額の多寡により自動計算され控除額が決定します。それに比べて後者は人的状況により控除額が変わってきます。共働きのご夫婦の場合、お二人でお子さんやご両親を扶養している場合、どちらの扶翼家族として年末調整するかによって、税金の負担額が変わってきます。それは当然所得の高い人の扶養に入れた方が有利な訳ですが、所得控除額が給与所得控除後を超えた場合税金は0円となるはずですから、ご夫婦の一方の年収が高いから全ての扶養家族を一方に入れてしまえば常に有利かと言えば、一概にはそう言い切れません。平成23年度の年末調整が終わって、源泉徴収がお手元に届いているはずですから、ご夫婦のそれぞれの源泉徴収票を見比べて見ては如何でしょうか。
　ところで、殆どの方はもうご存じだとは思いますが、平成23年の年末調整より扶養控除に大きな変化がありました。それは、15歳未満の親族は扶養控除の対象とならなくなったのですが、それは民主党がマニフェストで約束した子供手当を満額支給するのと引き替えに扶養控除の対象から外した訳です。しかしながら「約束した子供手当を満額支給しないのに、控除対象外の扱いはそのまま」なんて、皆さんはこのままで納得されますか？
　今回の最後に扶養控除の要件の注意点について少しお話ししておきます。
配偶者控除や扶養控除の要件のうち「生計を一にする」とい言うフレーズがありますが、これは必ずしも同居を前提としている訳ではありません。「納税者本人の持っている一つの財布の中で日常生活を過ごしている」という経済状態を示しているのですから。例え別居していても納税者本人が直接生活の面倒を見ていたら、扶養家族としてカウントしても良いはずです。更に「親族」という範囲ですが、これは両親や子供といった直系親族だけではなく、民法に規定されている「6親等内の血族と3親等内の姻族」をいいますから、兄弟姉妹や甥姪も「生計を一にしている」方がいらっしゃるんだったら扶養控除出来ます。（但し、「同居老親等」や「同居特別障害者」など同居・直径尊属の要件のある所得控除もあります。）
　以上の点に注意しながら、もう一度「源泉徴収票」を穴が開くほど見直してみては如何でしょうか。もし間違っていてもご心配なく、確定申告で還付請求出来ますから。尤も、税金の額を少なく計算している場合は日本国民として、追加の税金を納付しなければならない義務もありますけどね。